知的障害者、精神障がい者、認知症の方などの、判断能力が不十分な方々(以下、「ご本人」といいます)が身の回りのことや財産の管理などでお困りの場合、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるように、日常生活自立支援事業に加え、平成

３０年４月から法人後見受任事業をスタートしました。また成年後見制度利用の為の相談も行います。